高齢化時代。「認知症ケア」の大問題。厚生労働省の考える「高齢者在宅シフト」は、公的な「医療と介護」の費用を減らしたい目的で、社会的入院と云われる「療養病床」が認められず「病院死」は減少しているが、その陰に「介護する家族の負担増」を招き、誰しもが「自宅での最後を」の希望は不可能に近く「医療難民」や「介護難民」が多くなりそうです。

　やがて訪れるであろう「戦争」以外では、例の無い「大量死時代」。厚労省の「在宅化｣政策は、医療費抑制に奔走のあまり、難民の発生に拍車をかけています。さらに、在宅医療を支える柱・在宅療養支援診療所ですが、診療所と医師不足により計画通りには進んでいません。今後「都市部での高齢化」が深刻となり、訪問看護ステーションの設置が待たれる状況ですが、その数も「伸び悩み」の状況です。


　今回は「認知症高齢者・グループホーム」に関する「資料」を整理してみようと思います。

　この施設は、軽・中程度の認知症（痴呆症）のお年寄りを対象とした共同生活住居を指すらしく、厚労省の「認知症ケアの切り札」とされるこの施設は徐々に増えていますが、利用者の個人負担は「平均１１万円超」で「年金生活者」には利用不可能なケースが多く報告されています。（この負担金は、介護報酬の１割相当額だそうです）

　認知症は、認知力や記憶力、時間と場所の感覚などが衰える病気です。しかし、個室を基本とした家庭的な施設（グループホーム）で、職員らの介護を受け「共同生活」する事で症状の「安定と改善」が期待されているそうです。

　「００年の見切り発車」と云われた「介護保険」。だが予想以上の経費が嵩み、「不服審査の申立」が増加していますが、介護の「認定区分」の厳しさは、益々個人負担増へ加速すると予想されます。

　今後の「大きな問題」となるでしょう。と、東京医科歯科大の川渕　孝一教授は、猫の目のように変わる厚生行政に自分で対応できるようにしておくこと。と警告を促しておられます。


　高齢者にとって、病気をしない心遣いがなによりで、日頃の「体力創り」が必要です。安心して老後と最後を迎える事が、非常に難しい時代の到来と云えるのでは・・・。

　このまま「政府の無駄遣い」を続けるようであれば、ほんとに「日本沈没」は免れないと思われます。　無駄を省けない「自民党＆霞が関政治」を変えなければ・・・！


☆十一月の仏声人語・・・自分を卑下するなかれ！

　　　　＜赤ちゃんポスト情報＞